転売ビジネスで利益を得ている業者は、
中小規模の不動産業者を中心に、倒産の事例が続いています。
サブプライム問題以降続く不況下のなか
近年復調してきた地価を背景として、一時的に販売物件数が供給過剰状態になったため、
投資家たちの資金が都心に向けて過度に集中しすぎているからに他なりません。
このことで、地方を中心としている
中小の不動産業者は販売不振が続き、あえなく倒産となっているのが現状です。
今後、しばらくは不動産取引をする際、
会社規模といったものも業者選びに必須条件となっていくでしょう。
不動産業者の倒産が、オーナーにとってどの程度のダメージとなるかは、未知数。
物件自体の価値に対するダメージは相当なものとなると予測できます。
さらに、マンション物件ともなれば、所有者の数の多さからも、解体ともいかず・・・。
このようなことで資産価値を削られる訳にはいきません。
このようなリスクを回避するためには、
上場企業を選ぶことで経営を監視することで若干ではありますが、
リスクを軽減することが可能かもしれません。
物件の運用面のみで、会社規模を考えてみるとどうでしょう？
現在は、家賃を安定して支払い続けることが難しくなってしまう
借主も少なくはありません。
かくいう私も家賃未払い、夜逃げをされた経験を持っています。
長屋の時代においては、家主と借主は親子同然。
食事や仕事の世話といったことを含めて、
地域を見守る親としての役割を担っていたものです。
しかし、現代でオーナーがそのような干渉をしてしまっては、
あらぬ訴訟を起こされるかもしれませんね（笑）
家賃収入の管理というものは、干渉のない人間関係が希薄な現代においては、
非常に難しいものになっているのが現状なのです。
であるならば、不動産運用のプロに管理はお任せし、オーナーとして一歩引いたところで、
物件を眺めているというのが丁度いいのではないでしょうか？
混沌とした世の中だからこそ、利益よりもリスクヘッジを優先すべきなのです。