家族に残してやれるもの

不動産投資が結婚に有利な理由

団体信用生命保険に加入することで、契約者が死亡したあとは、
残された家族に無借金の資産としてそのまま、その不動産を残してあげることができます。
（※相続税についても、現預金を残した場合よりは、評価減等の効果で相続税対策になります。）

ローンは死亡時に相殺され、もちろん無借金ですから、月々の管理費を控除しても、
国民年金よりも高い金額を毎月家賃収入として受け取れるのです。

もし、私が不動産投資をしていなかった場合を考えてみましょう。
まだまだ働きざかりとも言える４５歳で亡くなったとしたら？
家族に生命保険で保障を残そうとしても、その保険は平均寿命まで生きることを想定した契約ですよね！？
当然、残された家族は老後までに、残してあげた保障を使い果たしてしまうことでしょう。

しかし、不動産投資の場合は異なります。
物件を売却しない限りは、永続的に家族に収入を届けてあげられるこの違いが大きいといえます。

結婚するなら不動産投資というのが納得していただけたのではないでしょうか（笑）
 

生命保険の掛け金について

バブル絶頂時の頃であれば生命保険は、相当に魅力的なものでしたが、
現在では月々の負担額が跳ね上がり、十分な保障を求めるとなると、生活費を圧迫してしまいます。

この表をご覧ください。

生命保険（終身保険・定額型／男性の場合）
※大手生命保険会社商品を参考

２，０００万円の保険金が給付されます。
大口定期預金で運用した場合の利回りは約０．２５％～０．８％。

保険商品に対する減税措置は上限が厳しく定められており、
最低限の保障を超える範囲については、ほぼ全額自己負担というのが現状です。
もともと、保険というのは国が賄うべき性質のもの。

このあたりはもう少し利用しやすい税制度にすべきだとは思うのですが・・・。
今後の少子高齢化が加速していくとともに整備されていくことを期待しています。

保険を否定するものではない

先ほど、不動産投資と保険商品を比較してみましたが、
決して保険商品を切り捨てて考えるという訳ではありません。

大切なのは将来に向けてバランスの取れた保証を築くこと。
銀行、保険会社、証券会社、不動産業者・・・そして国。
保証が必要となる３０年、４０年後にどの機構、
どの会社が厳しい状況にあるのかは、誰もが約束できる状況ではないのです。

将来の備えと役割

• 国民年金、厚生年金・・・国による一定保証／受給年齢を超えて初めて受け取れる
• 生命保険・・・万が一のための備え、医療にかかる負担の軽減を図るなど／受給資格を満たして受け取れる
• 個人年金・・・公的年金を補うためのもの／契約受給開始年齢を満たして受け取れる
• 金融商品・・・資金を一定期間託すことで運用益を得るもの／契約による、不定
• 不動産投資、運用・・・所有している不動産を貸し出し、不労所得を得るもの／永続的

保証の質はお金という面で共通はしていますが、
詳細を見ていくと、それぞれの特徴とその役割は異なっているもの。

決して不動産を所有し運用しているからといって、他の全てを軽んじていられる時代ではありません。