住宅ローン減税

住宅ローン減税の変遷

最近話題の住宅ローン減税について紹介してみたいと思います。
意外と歴史は古く、スタートしたのは１９７２年。
当時は年間減税額はなんと６万円。
さすがにこれでは効果がないと思ったのか、徐々に控除額が上昇。
現在ではなんと６００万円！　

もちろん、これは収めた税金から控除される金額のため、
余程納税してなければ、限度額いっぱいの還付金は得られません（笑）。

住宅ローン減税限度額の変遷

• １９７２年：２万円×３年＝６万円
• １９７４年：３万円×３年＝９万円
• １９７８年：（３万円＋３万円）×３年＝１８万円
• １９８０年：（１．７万円＋３万円）×３年＝１４．１万円
• １９８２年：（１．７万円＋５万円）×３年＝２０．１万円
• １９８３年：１５万円×３年＝４５万円
• １９８６年：２０万円×３年＝６０万円
• １９８７年：２０万円×５年＝１００万円
• １９９０年：２０万円×６年＝１２０万円
• １９９１年：２５万円×６年＝１５０万円
• １９９３年：３０万円×２年＋２５万×４年＝１６０万円
• １９９７年：３５万円×３年＋２５万×３年＝１８０万円
• １９９８年：３５万円×５年＋２５万×４年＝１７０万円
• １９９９年：５０万円×６年＋３７．５万×５年＋２５万×４年＝５８７．５万円
• ２００４年：２００８年居住分：最高限度額１６０万円
• ２００９年：最高限度額６００万円

 

住宅ローン減税を受けるには

細かい規定があります。
まず第一に自らが居住する物件であることが大前提となります。

新築物件を自宅として購入後、
転勤などの都合で貸し出す場合については適用が可能ですが、
住民票を移した年の１２月３１日まで居住することが条件となります。
また、登記簿上の延べ床面積が５０㎡以上であることや、
合計所得が３０００万円以下であることなども必要となります。

これら、細かい規定をクリアして初めて還付されることとなります。

最初から物件を貸し出すのが目的となると適用させるのは、難しいと言えます。
ただ、自宅の購入などの際には、大きな減税効果を受けられますので、是非利用したいところ。
その際は間違いの起こらないよう、不動産コンサルタントなどに相談し、
万全を期すのが良いでしょう。
 

ちょっと無理して持つのが得

住宅ローン減税に限らず、現在は高額の消費に対しての減税措置は豊富にあり、
消費をすればするほど得になるような制度になっています。
そのため、少し無理をしてでも購入してしまった方が、後々の負担を軽減させることも。

特に不動産や車といった・・・
なかなか購入に踏み切れない額のものは還付額も高額となるため、
利用する人は有利に、持たない人は不利な税制度となっています。

還付金はあくまで一度収められた税金を戻す構造です。
物価価格そのものだけで躊躇せず、前向きに検討するのが得策でしょう。